金融庁では、最適化計画に基づき平成20年3月17日よりEDINETの新システムを稼動する予定としており、XBRL（※）については、平成20年4月1日以後開始される事業年度に係る開示書類より導入する予定とされています。 今般、XBRLの導入の周知と、それに向けた開示書類提出会社等の関係者による対応の促進を目的として、EDINETタクソノミ（β版）が公開されました。なお、今後は、平成20年1月下旬にEDINETタクソノミ（確定版）が公表される予定です。

※ XBRL：財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

http://www.fsa.go.jp/singi/edinet/20071228.html  

金融庁から、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。 今回の改正は、金融商品取引法に定める企業内容等の開示書類等（有価証券報告書等）の提出に係る手続について、開示用電子情報処理組織（以下「EDINET」という。）を使用して行う場合の電子開示手続等の一部を変更するためのものとなっています。

http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071227-6.html  

企業会計基準委員会より、研究開発費に関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的として「研究開発費に関する論点の整理」（論点整理）が公表されました。無形資産の会計処理のうち、社内の開発費の取扱いと企業結合等により取得したいわゆる仕掛研究開発の取扱いに焦点を絞り、会計基準を巡る環境が大きく変化する中で、国際的な会計基準とのコンバージェンスを達成すべく、現行の我が国の取扱いについて、国際的な会計基準との比較において再検討が行われたものです。コメント期間は平成20年2月4日までとなっています。

＜論点＞ 【論点1】本論点整理の対象となる研究及び開発 【論点2】社内の開発費の取扱い 【論点3】企業結合等により取得した仕掛研究開発の取扱い

http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/kenkyukaihatsu/

企業会計基準委員会により、我が国における企業結合（連結を含む）に関する会計処理のうち、いくつかの点が国際的な会計基準と異なっているため、企業結合に関連する会計基準等の見直しについて検討が行われていますが、この検討の中には、持分プーリング法による会計処理を行う余地を今後も残すべきか否かという論点のほか、株式を対価とする場合の対価の測定日、負ののれんの会計処理、少数株主持分の測定、段階取得における会計処理及び外貨建のれんの換算方法に関する論点が含まれています。 この度、これらの企業結合会計の見直しに関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」（論点整理）が公表されました。コメント期間は平成20年2月4日までとなっています。

＜論点＞
【論点1−1】 持分プーリング法の取扱い
【論点1−2】 取得企業の決定が困難な場合の取扱い
【論点1−3】 逆取得又は共同支配企業の形成に係る会計処理
【論点2】 株式を対価とする場合の対価の測定日
【論点3】 負ののれんの会計処理
【論点4】 少数株主持分の測定
【論点5】 段階取得における会計処理
【論点6】 外貨建のれんの換算方法

なお、企業結合により取得した仕掛中の研究開発に係る会計処理については、本論点整理と同時に公表された「研究開発費に関する論点の整理」で扱われていることから、本論点整理では取り上げていません。
また、のれんの償却の問題については、平成19年8月に企業会計基準委員会が国際会計基準審議会（IASB）と共同で公表した「東京合意」におけるEU同等性評価に関連した短期コンバージェンス・プロジェクトを迅速に進める観点から、本論点整理では取り扱わず、企業結合及び連結に関するその他の問題として、短期コンバージェンス・プロジェクトの後に検討することが予定されています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/bc_revise/  

企業会計基準委員会より、資産除去債務とこれに対応する除去費用に関する標記の公開草案が公表されました。コメント期間は平成20年2月4日までとなっています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/aro/  

企業会計基準委員会より、施工者における工事契約にかかわる工事収益等の会計処理および開示に関する標記の企業会計基準および企業会計基準適用指針が公表されました。

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kouji-keiyaku/  

金融庁より、監査報酬の開示および監査人交代時の対応について所要の規定を整備するため、標記の内閣府令案が公表されました。コメントの受付期間は平成20年1月28日までとなっています。

＜主な内容＞
1． 監査報酬の開示
監査報酬の内容等として、（1）公認会計士等（提出会社の財務書類について監査証明を行う公認会計士または監査法人）に対する報酬の内容、（2）その他提出会社の監査報酬の内容として重要な報酬の内容※、（3）公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容、（4）監査報酬の決定方針を開示する。
※例： 連結子会社がその監査人（公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に限る）に対して支払う報酬の内容

2． 監査人の交代時の開示
● 臨時報告書の提出事由に（a）公認会計士等の異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合、（b）公認会計士等の異動があった場合を加える。 ● 臨時報告書には、異動に係る公認会計士等の氏名・名称などを記載する。 ● 直近2連結会計年度において公認会計士等の異動があった場合には、その旨を有価証券報告書等に記載する。

http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071226-2.html  

日本公認会計士協会より、ITに係る内部統制のうち自動化された業務処理統制等の具体的な例示を幅広く提供することを目的として標記の公開草案が公表されました。ITに係る内部統制の理論的枠組みについては、本年11月8日に公表されたIT委員会研究報告（公開草案）「ITに係る内部統制の枠組み〜自動化された業務処理統制等と全般統制〜」に示されており、本公開草案と一体となって理解する必要があるとされ、本公開草案では、購買業務および販売業務について一般的な卸売業を前提に具体的な業務プロセスを想定して、自動化された業務処理統制等および財務諸表監査における評価手続の具体的例示があげられています。コメントの締切期限は平成20年1月11日とされています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_943.html  

企業会計基準委員会（ASBJ）より、平成19年8月公表の国際会計基準審議会（IASB）との間の「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえた新たなプロジェクト計画表が公表されました。プロジェクト計画表では、東京合意の内容に基づき、プロジェクト項目を3つ（短期・中期・中長期）に区分してそのスケジュールが示されています。

http://www.asb.or.jp/html/press_release/overseas/pressrelease_20071206.php  

企業会計基準委員会において、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」について、会社法の施行期日から1年間適用除外とされてきた合併等対価の柔軟化に関する規定が平成19年5月に施行されたことに伴う所要の改正等が行われました。

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ketsugou_bunri_3/  

企業会計基準委員会より、投資会社および持分法を適用する関連会社（持分法適用関連会社）が採用する会計処理の原則および手続の統一に関する標記の公開草案が公表されました。コメント期間は12月17日までとなっています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ed_mochibun/  

平成19年9月中間決算会社の半期報告書の作成に当たり留意すべき事項等が公表されました。

＜主な内容＞

I 中間財務諸表等規則等の改正等について
「リース取引に関する会計基準」が平成20年4月1日以後に開始する事業年度等から適用されますが、早期適用する場合、「リース取引に関する会計基準」の公表に伴う中間財務諸表等規則等の改正事項に留意する必要があります。

1． 貸借対照表項目の追加
すべてのファイナンス･リース取引について、通常の売買取引に準じた会計処理を行うこととされたことに伴い、以下の項目が貸借対照表項目として追加されています。
（1） リース物件の貸主として、流動資産および投資その他の資産の項目に「リース債権」および「リース投資資産」を追加
（2） リース物件の借主として、有形固定資産および無形固定資産の項目に「リース資産」、流動負債および固定負債の項目に「リース債務」を追加

2． リース取引に関する注記事項の変更
ファイナンス・リース取引につき、これまでの注記事項に代えて以下の事項を注記することとされています。 （1） 提出会社がリース物件の借主である場合は、重要性の乏しい場合を除き、リース資産の内容およびリース資産の減価償却の方法
（2） 提出会社がリース物件の貸主である場合は、重要性の乏しい場合を除き、（i）リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額および受取利息相当額、（ii）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の貸借対照表日後5年内における1年ごとの回収予定額および5年超の回収予定額

II 企業内容等の開示に関する内閣府令について
金融商品取引法の施行に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令に規定される半期報告書の様式について、改正が行われています。

III 添付書類（代表者による適正性の確認）について
平成20年3月31日までに提出する半期報告書に確認書を添付する場合は、経過措置によって、従前の確認書を添付することとされています。

http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20071112.html  

日本公認会計士協会より、ITに係る内部統制の概念の理論的な整理を目的として、標記の公開草案が公表されました。本公開草案は、特にITに係る内部統制の理論的枠組みの整理に重きを置き、自動化された業務処理統制等および全般統制の意義を明確にするとともに、両者の関係がより明らかとなるよう具体的例示を挙げ、解説したものとされています。コメントの締切期限は平成19年12月14日とされています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_930.html  

企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業結合プロジェクト・チーム（ASBJ事務局内）による標記の報告書が公表されました。本報告書は、来年に予定されているEUにおける国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の同等性評価に関連して、ASBJにおける今後の検討に資することを目的に、欧州証券規制当局委員会（CESR）から日本基準について追加的開示（補正措置）を提案された企業結合に係る項目について、国際的な会計基準と日本基準の主な相違点とそれぞれの根拠、わが国における企業結合会計基準の適用状況等に関する調査結果がまとめられています。ASBJでは、本報告書で取り上げられている持分プーリング法の取扱いをはじめとした各項目について、市場関係者のニーズや企業結合に係る実務等も踏まえつつ、会計基準のコンバージェンスの動向にも十分に配慮して、具体的な検討を開始するとされています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/misc/ketsugou-report/index.php

日本公認会計士協会より、平成19年9月30日から施行された金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令および平成19年2月15日付で企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を踏まえた、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いとして、具体的な監査手続、留意すべき事項、監査報告書の文例等を取りまとめた標記の実務指針が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82.html

金融庁より、標記のパブリックコメントの結果等が公表され、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則が一部改正されました。今回の改正は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の公布・施行にあわせて公布・施行されており、別記に学校設置事業が追加されています。
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071031-1.html

日本公認会計士協会から、四半期報告制度の四半期レビューの実務上の指針について、標記の委員会報告が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_921.html  

日本公認会計士協会より、平成19年9月30日から施行された金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令および平成19年2月15日付で企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を踏まえた、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いについて標記の実務指針が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82.html